○議長（
谷本直人君） これより討論に入ります。 通告がありましたので、発言を許します。 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） 議案第１号平成29年度加賀市
一般会計予算について反対の立場から討論いたしたいと思います。 まず初めに、
スマート加賀ＩｏＴ推進事業についてでございます。 この
事業予算は平成28年度から平成32年度の５年間で、総事業費は７億4,340万円に達しているわけです。その
事業内容は
ＩｏＴ人材育成事業、
ＩｏＴ技術の
実証事業、
拠点整備事業とのことでありますけれども、私は加賀市が導入してやるべきではないと考えております。そのことは、例えば
中小製造分野や
農業分野、加賀市の特徴的な
産業分野が行えばよいと当局は説明しておりますけれども、私は中小企業からの声も聞いたことがありません。加賀市
農業協同組合の要望も聞いたことがありません。ある意味このような事業は、石川県の
研究機関や専門的な工業大学が先駆的にすべきと考えております。また、
農業分野においても県の
農業試験場やあるいは
ＪＡ加賀がすべきであります。 市長が県内一にこだわりを持っていることが、結果的に無駄な投資となることを危惧しております。なぜならこの事業は
一般財源ではあまりにも負担が大きいので、
財政調整基金を５年間も取り崩すことになっておるわけであります。その上、
商工施設整備事業債という借金をすること自体、非常識であります。 よって、このような予算には反対であります。 次に、
都市圏観光戦略事業についてであります。 初めに、
首都圏プロモーション事業でありますが、この事業の
観光専門官の配置やタダ湯めぐりなどは、平成28年度に実施して
株式会社リクルートライフスタイルに委託した事業とほぼ同じような内容であります。しかし、平成28年度の事業費の費用対効果の検証もせずに実施していることは理解できないのであります。 次に、
旅行商品企画販売促進事業についてであります。 この事業は
旅行業者への
トップセールスを行うということでいわれておりますけれども、平成28年度にも市長は東京に出向いて
トップセールスをしております。その効果は実証されたか不明であるため、この事業についても反対させていただきます。 次に、
海外都市交流・
インバウンド戦略事業についてであります。 まず、
海外都市交流事業について、市長は
国際観光都市を目指すといいながら、訪問先は台湾の台南市、高雄市、桃園市やシンガポールであります。しかも、この財源には
国際都市交流基金から1,000万円を計上しております。市民からは台湾ばかりに行きたがる理由は何なのか、台湾のオペラ団が二度も加賀市に来たんだけれども、２回とも私はチケットを買ったけれども、もう十分です。もういい加減、この事業はやめるべきだという声が大きくなってきております。 次に、
インバウンド戦略事業についてであります。 この事業は
アジア諸国を中心に、現地への出向宣伝などで
一般財源から2,000万円を計上しております。市長になると、どの予算を使ってでも海外であろうと、国内であろうと、どこでも行けるんだなと思っております。非常に不可解であります。 私はこの議会中に、山下副市長が会長になっている
一般社団法人加賀市
観光交流機構の予算まで使って市長は台湾などにも行っているのでありますが、加賀市
観光交流機構から使った明細を提出するよう要求してきました。しかし、本日きょうここになっても提出されておりません。 そこで、
一般社団法人加賀市
観光交流機構の総会資料の平成27年度決算書を取り寄せて内容を見てみますと、収入の部では加賀市からの
運営補助金は1,163万4,026円、
委託収入として
インバウンド戦略事業費800万円となっております。なお、支出の部では、
インバウンド戦略事業費として800万円を台湾の
台南市物産展と高雄市旅行博などに使っております。
加賀温泉郷の
旅行商品販売促進事業費として900万円を
トップセールスと
旅行企画などに使ったと記載されておるわけであります。 また、この
一般社団法人加賀市
観光交流機構の平成28年度予算書の収入の部では、加賀市からの
運営補助金は1,900万円で、
委託収入の
インバウンド推進事業費として1,000万円計上されております。また、支出の部では
インバウンド推進事業費として1,000万円、
加賀温泉郷旅行商品販売促進事業費として1,300万円を計上しております。
トップセールスと
旅行業者との
タイアップ事業に使われたなどと書かれております。 その上、
一般社団法人加賀市
観光交流機構とは別に、加賀市
都市交流協議会といった組織が新たにあります。そこの事業についても市長が台湾に行った旅費などが支出されているはずであります。しかし、この資料を要求してもいまだに出てきていないのが事実であり、非常に疑問に感じます。 したがって、この事業についても反対させていただきます。 次に、
柴山潟周辺整備事業、
柴山潟湖岸遊歩道周遊ルート検討事業についてであります。 私はこの事業には反対ではありません。しかし、予算の内訳を見ると県からの補助金が全くありません。そんな中でやろうとすれば、莫大な税金の投入をしなければならないのは明らかであります。したがって、この予算づけに対しての
事業経過の論旨が明確でないので賛成はできません。 次に、議案第11号平成28年度加賀市
一般会計補正予算について、反対の立場から討論したいと思います。
重点事業推進基金積立金の設置及び
減債基金の積み増しに
事業予算15億円を計上しておりますけれども、新幹線の事業費については市民も理解できるところであります。しかし、
公共施設マネジメントの
基本方針に基づく
取り組みが、
中期財政計画で明確になっていないため４年間の暫定期間を設けると説明しておきながら、一方で施設の統合・複合化などの
取り組みにおける施設の改修・解体などの整備に備えると説明しており、極めて矛盾しておるわけであります。 また、加賀市
総合計画に掲げる将来都市像の実現のために必要と認められる事業とありますけれども、なぜ早急に補正する必然性があるのか不明であります。まずなすべきことは現在の
公共施設マネジメントを精査し、改めて作成して
中期財政計画にリンクさせて実施すべきであります。 次に、
地方創生推進交付金を活用した事業として
ローカルベンチャー育成事業、
若者等就労支援事業、
スマート加賀ＩｏＴ推進事業などの実施に備えるとありますけれども、いずれの事業も
財政調整基金を取り崩して充当すればよいわけで、
重点事業推進基金を設ける必然性はないのであります。なぜならば、
加賀商工会議所や
加賀機電振興協会、市民からの切なる要望とは私は考えられません。むしろ、ただ単に市長が虎の門からの紹介で予算化しただけであって、おそらく
ＩｏＴ担当職員も暗中模索の状態であるはずであります。
ＩｏＴ推進事業と
公共施設マネジメントだけを中止すれば、８億円もの基金を設置する必要がなくなるのであります。 これまで国が行ってきた自治体への事業に関しては、無駄な事業や失敗に終わっている事業が多いことは御存じのとおりであります。具体的に例を挙げるならば、竹下元総理が行った
ふるさと創生事業の名称で全国の市町村に１億円をばらまいた
地域振興策も、あるいは
安倍総理が実施した１万円で１万1,000円分の
プレミアム商品券を発売したことも、
マイナンバー制度の導入も本格的な運用がいまだにできず、ことしの７月から10月に延期されることになったのは御存じのとおりであります。そのほかにも
リゾート法、いわゆる
総合保養地域整備法は失敗に終わり、
コンパクトシティ構想を実施した自治体ではまさに失敗しているわけであります。このような国の事業に安易にのることは大変危ないと思うわけであります。 よって、計上された
補正予算には反対いたします。 次に、議案第26号加賀市
重点事業推進基金条例についてであります。 この条例については、先ほどの
一般会計予算や
補正予算で反対の意思を説明いたしました。これに関連した条例でありますので割愛し、この条例についても反対するものであります。 次に、議案第33号加賀市
保健センター条例の一部改正についてであります。 この内容は現在市役所前にある
保健センターを旧
加賀市民病院、かが
交流プラザさくらに移設するために反対するものであります。その理由は、
保健センターを利用する市民は
大聖寺地区の町民だけではないのであります。全市民を対象にした
センターであるのに、今以上に不便なところに移設することには到底理解ができません。御存じのように
保健センターは乳幼児、妊婦、健診、身体障がい者、精神障がい者、高齢者などと、市内全域から利用されるものであることを私たちは再認識すべきであると思っております。 よって、この条例にも反対し討論としたいと思います。 以上です。
○議長（
谷本直人君） 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） 私は
日本共産党の
地方議員として、住民の健康と福祉の増進を図るという
地方自治の本旨の実現の立場に立って、本定例会に提案されました38件の議案のうち、議案第１号平成29年度加賀市
一般会計予算、議案第３号平成29年度加賀市
後期高齢者医療特別会計予算、議案第４号平成29年度加賀市
介護保険特別会計予算、議案第11号平成28年度加賀市
一般会計補正予算、議案第14号平成28年度加賀市
介護保険特別会計補正予算、議案第22号加賀市
農業委員会の委員及び
農地利用最適化推進委員定数条例について、議案第26号加賀市
重点事業推進基金条例について、議案第34号加賀市
駅前広場条例の一部改正についての８件の議案に反対の意思を表明し、その理由について討論を行います。 平成29年度の加賀市の当初予算において、子供の教育の責任を家庭にあるとする
家庭教育支援条例に基づく
施策推進予算が計上されております。既に導入されている
育鵬社版教科書による教育の推進とあわせて、
安倍政権が進める戦争する国づくりに連動し、過去の戦争を肯定し美化する
人づくりの一環につながると、私は指摘するものであります。 新しい
学習指導要領においては、平成29年度から小学校で
道徳教育がスタートしますが、その中心は国を愛する態度への評価など、
文部科学省、政府が道徳の内容を決めて押しつけようとしていることは、大変重大であります。戦前の修身のような評価につながりかねず、過激な
愛国心教育にもつながりかねないと思うので、賛成することはできません。 小学校、中学校での教育の目的は、国の政策に従う人材の育成ではありません。
教育基本法第１条、教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならないとされておりますし、第５条においては
義務教育について、国及び
地方公共団体は、
義務教育の機会を保障し、その水準を確保するため、適切な役割分担及び相互の協力の下、その実施に責任を負うと明確に規定しております。その立場からすれば、台湾等の
海外交流だとする事業において、参加する
子供たちの家庭に
経済的負担を求めるのは、私はおかしいと思います。 また、企業が求めるであろう人材の育成につながる
プログラミング教育の推進も、全国に先駆けて市の教育に取り入れるということも、現時点においては私はとても適切ではないと思います。
子供たちの人格の形成と全ての
子供たちの学力の保障、そして個性の尊重とする教育のためにこそ、人も、金も注がれるべきだと考えるものであります。 また、議案第11号平成28年度加賀市
一般会計補正予算、議案第26号加賀市
重点事業推進基金条例とも関連いたしますので、次に申し上げます。
新幹線事業などを中心とする
開発事業について、３月
補正予算案で
重点事業推進基金に10億5,000万円も積み増しし、今後の
事業推進を行うとの説明であります。昨年12月20日、政府・与党は
整備新幹線延長ルートを
小浜京都ルートに決定いたしております。
宮元市長もこれにいち早く賛同を表明いたしました。 しかし、これによって今後、大阪、中京圏などへの在来線の特急がどうなっていくのか、市の
財政負担はどうなるのかなど、住民の不安は解消されるどころか、私はますます大きくなっていると思います。通勤列車の混雑を含め今市が一番先にやらなければならないのは、住民の足の確保ではないかと思います。何本とまるかもわからない
新幹線整備最優先のための
開発事業推進や基金の積み立てに反対であります。 これを市が率先することは、
安倍内閣が進める東京一極集中を後押しすることとなり、人口のさらなる流出と
地方経済を衰退させることになりかねません。私は市が市民のための足の確保や
道路整備、安心安全など、生活に密着した
公共事業を最優先にすることを重ねて求めるものであります。 議案第３号平成29年度加賀市
後期高齢者医療特別会計予算、議案第４号平成29年度加賀市
介護保険特別会計予算、議案第14号平成28年度加賀市
介護保険特別会計補正予算とも関連して申し上げます。 私は、今回の
反対理由は加賀市独自ではなくて、
安倍政権が決めた医療や介護の負担増、
予算削減路線によるものではありますが、しかし、市民の負担がさらに重くなるということを踏まえて反対するものであります。保険あって介護なしの状況が、さらに拡大されることになるからであります。
後期高齢者医療保険においては、この４月より低
所得者層に対する保険料の軽減措置をさらに縮減し、所得割を５割軽減から２割軽減にいたします。
被用者保険加入者の扶養家族から
後期高齢者医療保険制度に移行した人の保険料の定額部分を、９割軽減から７割軽減へと縮小される内容となっております。
介護保険制度においては
介護高額サービスの
月額負担上限の引き上げ、本年８月より単身世帯で383万円、２人以上の場合は520万円以上の収入の場合は、利用料は３割負担などが盛り込まれております。これではますます負担がふえて利用できない方々がふえてくると思います。要支援者の介護保険外し、報酬や人員基準を切り下げた
基準緩和サービスや、ボランティアなどの
サービス提供による
総合事業への移行も既に実施されておりますが、介護の質の低下が懸念される立場から賛成いたしません。 私は、市の行政が国のいう行政改革の押しつけや市の業務の
民間委託の推進、非正規雇用の拡大、またマイナンバーカードによる個人情報の一元化などに強く反対するものであります。
日本共産党の議員として誰もが人間らしく働き生活できるための政治と社会のために、今後とも奮闘することを申し加えたいと思います。 また、さきの12月議会で私は
宮元市長が推進する
子育て安心パッケージの
子育て負担軽減などをさらにお願いし、本議会でも
子育て安心パッケージを心より歓迎していると申し上げたいと思います。12月議会の
反対討論において、現時点で賛成できないと表明した（仮称）楽しい
遊び場整備事業については、これまで
中央公園体育館を利用してきた方々の
スポーツ施設の代替の確保や、野外の
中央公園や
都市公園の
広場整備もあわせて実施されていることも踏まえて、
子育て世代の願いに応える施策になるという判断をし、今回賛成するものであります。 議案第22号加賀市
農業委員会の委員及び
農地利用最適化推進委員定数条例について申し上げます。 この議案は国の
農業委員会などに関する法律の改正に伴う改正でありますが、
農業委員の選出方法が選挙から市長の選任となるとのことでありますが、これまで
農業委員は農民の代表としての役割を担い、そのことが農地の所有や農家の選挙によって確保されてきたと思います。今回の改正によって選挙が廃止されて、首長が議会の同意をもって任命することになります。既に国の法改正では農民の地位向上という文言は削除されており、本条例においてもこれまでの制度を大きく変える内容となっています。 また、
農業委員会が選任する
推進委員は、
担当地域の農地の集約を進めるというアドバイザー的な役割を担うとされており、農業がわからない人たちが
安倍政権のいう農地の大規模化などという方向に協力している結果になりかねないか、私は反対するものであります。 最後に、議案第34号加賀市
駅前広場条例の一部改正については、本会議でも申し上げましたけれども、
加賀温泉駅前駐車場の料金が高過ぎるということは、これまでも何回か指摘してまいりましたが、今回は１日24時間の上限を1,000円とする内容となっております。しかしながら、民間の駐車場の料金や他市の料金等を考えますと、やはり１日500円が限度ではないかと申し上げ、本条例にも賛成することはできません。 以上であります。
○議長（
谷本直人君） 以上をもって討論は終わりました。
△
市長提出議案採決（議案第１号外２件）
○議長（
谷本直人君） これより採決いたします。 まず、
市長提出議案第１号、第11号及び第26号の合計３件を一括採決いたします。 以上の各案件に対する委員会の決定は原案可決であります。 以上の各案件は、委員会の決定のとおり、原案可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（
谷本直人君） 起立多数と認めます。よって、以上の各案件は原案のとおり可決されました。 〔林 俊昭君 退場〕
△
市長提出議案採決（議案第２４号外２件）
○議長（
谷本直人君） 次に、
市長提出議案第24号、第28号及び第36号の合計３件を一括採決いたします。 以上の各案件に対する委員会の決定は原案可決であります。 以上の各案件は、委員会の決定のとおり、原案可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（
谷本直人君） 起立多数と認めます。よって、以上の各案件は原案のとおり可決されました。 〔林 俊昭君 入場〕
△
市長提出議案採決（議案第３号外４件）
○議長（
谷本直人君） 次に、
市長提出議案第３号、第４号、第14号、第22号及び第34号の合計５件を一括採決いたします。 以上の各案件に対する委員会の決定は原案可決であります。 以上の各案件は、委員会の決定のとおり、原案可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（
谷本直人君） 起立多数と認めます。よって、以上の各案件は原案のとおり可決されました。
△
市長提出議案採決（議案第３３号）
○議長（
谷本直人君） 次に、
市長提出議案第33号を採決いたします。 本案件に対する委員会の決定は原案可決であります。 本案件は、委員会の決定のとおり、原案可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（
谷本直人君） 起立多数と認めます。よって、本案件は原案のとおり可決されました。 〔林 俊昭君 退場〕
△
市長提出議案採決（議案第２９号）
○議長（
谷本直人君） 次に、
市長提出議案第29号を採決いたします。 本案件に対する委員会の決定は原案可決であります。 お諮りいたします。 本案件は、委員会の決定のとおり、原案可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（
谷本直人君） 御異議なしと認めます。よって、本案件は原案のとおり可決されました。 〔林 俊昭君 入場〕
△
市長提出議案採決（議案第２号外２４件）
○議長（
谷本直人君） 次に、
市長提出議案第２号、第５号から第10号まで、第12号、第13号、第15号から第21号まで、第23号、第25号、第27号、第30号から第32号まで、第35号、第37号及び第38号の合計25件を一括採決いたします。 以上の各案件に対する委員会の決定は原案可決であります。 お諮りいたします。 以上の各案件は、委員会の決定のとおり、原案可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（
谷本直人君） 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は原案のとおり可決されました。
△市長追加提出議案説明
○議長（
谷本直人君） 日程第２、本日市長から追加提出のあった議案第39号及び諮問第１号から第４号までの合計５件を一括議題といたします。 市長から、提案理由の説明を求めます。
宮元市長。
◎市長（宮元陸君） ただいま上程されました追加案件について御説明を申し上げます。 議案第39号は、教育委員会委員の任命についてであります。 前任者の辞職に伴い、降任委員として佐野明子氏を任命いたしたく、議会の同意を求めるものであります。 諮問第１号から諮問第４号までは、人権擁護委員候補者の推薦についてであります。 人権擁護委員の畦地信一氏、木田 實氏、河嶋與慶氏及び辻 寛子氏の任期満了に伴い、その後任候補としまして引き続き畦地氏及び木田氏を、また新たに宮下一夫氏及び荒谷 実氏を法務大臣に推薦いたしたく、議会の意見を求めるものであります。 以上、追加してお諮りいたします案件につきまして、御審議賜りますようお願い申し上げます。 以上です。
○議長（
谷本直人君） 提案理由の説明は終わりました。
△即決決定
○議長（
谷本直人君） お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第39号及び諮問第１号から第４号までは人事案件でありますので、この際、質疑、その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（
谷本直人君） 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は即決することに決しました。
△市長追加提出議案採決（第３９号外４件）
○議長（
谷本直人君） これより採決いたします。
市長提出議案第39号及び諮問第１号から第４号までの合計５件を一括採決いたします。 お諮りいたします。 以上の各案件は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（
谷本直人君） 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は原案のとおり同意することに決しました。
△議会議案審議（第１号外３件）
○議長（
谷本直人君） 日程第３、林 茂信君外11名提出の議会議案第１号加賀市議会の議員の定数を定める条例の一部改正について外３件を一括議題といたします。 提出者から、提案理由の説明を求めます。 林 茂信君。
◆（林茂信君） ただいま議題となりました議会議案の提案理由の説明を申し上げます。 議会議案第１号は、加賀市議会の議員の定数を定める条例の一部改正であります。 この改正は、次の市議会議員の一般選挙から議員定数を２人削減し、18人とするものであります。 議員定数については、昨年、議会のあり方検討会を設置し、議員定数を初め、議員報酬及び身分保障など、議会としてのあり方について協議・検討をしてまいりました。議会のあり方検討会では各種団体等にアンケート調査を実施し、約６割の方が削減すべきと回答され、そのうち約７割の方が18人に削減すべきとのことでありました。 その調査結果を踏まえ、議会のあり方検討会で協議した結果、平成17年の合併時に在任特例を適用せず旧山中町の議員定数14人を純粋に削減したことや、平成25年に議員定数を２人削減し22人から20人としたこと、活発な議論を行うためにも委員会は６人体制が望ましく、また議長は公正・中立の立場から委員会に属さないことが望ましいことなどのことから、議員定数を１人削減し、19人とすることで議長に答申がなされました。 その後、議会のあり方検討会からの答申結果を踏まえ、議員定数について改めて協議をいたしました。議会のあり方検討会が実施したアンケート調査では、議員定数18人の意見が一番多かったこと、市民から議員個々に対し、議員定数を18人にすべきといった御意見が多数寄せられていることなど、市民の声を重く受けとめ、議員みずからが身を削り、市民からさらなる信託を得るべきと判断し、議長も常任委員会に所属するものとして、この結論となったものであります。 何とぞ御賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。
○議長（
谷本直人君）
中谷喜英産業建設委員長。
◆
産業建設委員長（
中谷喜英君） ただいま議題となりました議会議案について、
産業建設委員会を代表して、提案理由の説明を申し上げます。 議会議案第２号は、加賀市乾杯条例の新設であります。 この条例は、加賀市の日本酒に限定した地酒による乾杯の推進及びその普及に関して、市、事業者、市民の役割を定めるとともに、乾杯の際には、本市の伝統工芸品である九谷焼や山中漆器の器を積極的に活用していくことなどを規定したものであります。 本委員会では、乾杯条例の策定を目標テーマとして掲げ、これまで地酒の出荷状況の推移や若手作家の支援などの調査研究を初め、他市の事例調査や県内視察などを実施し、このたび委員会として条例をまとめました。 この条例制定を機に地酒の普及はもとより、温泉に入り地酒を飲むといった昔はよく見られた情緒ある温泉文化を継承するとともに、関連産業の発展、郷土愛の醸成が図られていくものと考えております。 何とぞ御賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（
谷本直人君） 稲垣清也君。
◆（稲垣清也君） ただいま議題となりました議会議案第３号精神障がい者に対する公共交通機関の運賃割引の適用を求める意見書の概略を申し上げます。 障がい者に対する交通運賃割引については、身体障がい者は昭和25年から、知的障がい者は平成３年からそれぞれ実施されてきております。これらの運賃割引を実施している交通機関は現在、鉄道、航空、旅客船、バス、タクシーのほか、高速道路に及んでいます。 しかし、精神障がい者については大規模な署名活動を実施しているものの、割引は実現されておらず、精神障がい者だけが除外されている状態は、基本的には変わっておりません。 昨年の４月１日より、障害者差別解消法が施行されてきた中、法律では３つの障がいの格差解消はうたわれておりませんが、その法律の理念や趣旨を考えても、精神障がい者が割引制度の適用を受けられない体制は至って差別的と考えられます。 よって、精神障がい者も、身体障がい者及び知的障がい者と同等に交通運賃割引が実現するよう、国に対し強く要望するものであります。 以上、何とぞ御賛同賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
○議長（
谷本直人君） 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） ただいま上程されました議会議案第４号国民健康保険税算定における、子どもに係る均等割の軽減措置を求める意見書の案文を朗読いたします。 国民健康保険制度は、国民の約３割、3,600万人が加入する公的医療保険であります。1961年の国民皆保険体制確立の根幹をなす制度であります。国保法第１条では、「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民健康保険の向上に寄与することを目的とする」と規定され、憲法第25条の生存権規定を具体化したものであると思います。 かつて国保加入者の多数派は自営業者と農林漁業者だったが、今では国保世帯主の４割は年金生活者、３割が非正規労働者となっています。国の予算削減に加え、このような加入者の所得減少、貧困化が進む中で、国保財政が悪化し、保険税が上がってきた結果、市民の支払い能力をはるかに超えている状況になっています。高すぎる国保税を完納できない滞納世帯が全国で336万世帯に上り、加賀市でも同じような結果になっています。滞納世帯への制裁として保険証を取り上げられた生活困窮者が医者にかかれず、重症化、死亡したり、生計費を差し押さえられた滞納者が、餓死や自殺に追い込まれたりする事件なども多発しています。 こうした中で、全国知事会など地方団体からは“被保険者の多くは低所得者なのに、保険税負担が重過ぎる”ことこそ「国保の構造的問題」であり、国保税に事業主負担もない国保を維持するには、国庫負担の大幅増額でしか解決できないことがたびたび議論されてまいりました。 また、保険税の算定にあたり、加入者の人数に応じて負担を増やす「均等割」、すべての加入世帯に定額を賦課する「平等割」など、頭割で賦課される「応益割」の存在は、保険税の逆進性を高め、低所得者世帯を重い負担で苦しめている重大な原因となっています。特に、“子どもが多い世帯ほど負担増になるのは子育て支援への逆行だ”との声が高まり、2016年７月29日に全国知事会が提出した要望書でも、「子どもに係る均等割保険税軽減措置の導入」が盛り込まれております。 よって政府におかれては、国保問題の構造的な解決にむけ、国保税算定における子どもに係る均等割保険料軽減措置を導入するよう強く求めるものである。 以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出するものであります。 議員の皆さんの御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（
谷本直人君） 提案理由の説明は終わりました。
△質疑
○議長（
谷本直人君） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 質疑なしと認め、質疑を終わります。
△討論
○議長（
谷本直人君） これより討論に入ります。 通告がありましたので発言を許します。 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） 議会議案第１号加賀市議会の議員の定数を定める条例の一部改正についてであります。 この加賀市議会の議員の定数を定める条例の一部改正については、私は反対の立場から討論いたします。
地方自治法第11条には、
地方公共団体の住民はこの法律に定めることにより、存続する普通
地方公共団体の選挙に参与する権利を有するとなっております。このことは、市民にとって議会制民主主義の根幹である選挙に参与する権利が認められているのであります。この権利を狭めることになる議員定数削減は、慎重に審議しなければならない重要な問題だと考えております。 また、加賀市議会は、平成23年３月17日に加賀市議会基本条例を制定しているのは御存じのとおりであります。この条例の前文には、二元代表制のもと、執行機関である市長と議決機関である加賀市議会の議員は、それぞれの市民の代表として与えられた権限を行使することができる。地方分権一括法の施行以降、
地方自治体の自主的な政策決定と責任の範囲は一層拡大しており、議会と市長は市民の意思を市政に的確に反映させるために、切磋琢磨しながら最良の決定を導く共通の使命が課せられている。議会は議員みずからが提案する政策と市長が提案する政策の論点・争点を市民に明らかにするとともに、自由討議を保障し、政策を決定する責務を有している。また、この責務を果たすために、公平性、透明性を確保し、市民が参加する議会を目指す使命がある。よって、この責務を果たし、使命を達成するため、本条例を制定すると書かれております。 議員定数のことを問題にする以前に、この条例の前文でいう議会と議員の本来果たすべき役割のあり方をよく理解すれば、いつまでも議員定数が話題になることはないと考えます。定数削減が市民の声だからといっても、その市民に何人が妥当かと問えば、何人が良いという明確な答えを示すことはおそらくできないでありましょう。先ほど18名と言いましたけれども、その根拠を示すことはおそらく難しいです。 私は、議員定数削減を市民の声として安直に決めることは到底理解できるものではありません。よって、この提案には反対し、討論といたしたいと思います。
○議長（
谷本直人君） 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） 私は、議会議案第１号加賀市議会の議員の定数を定める条例の一部改正について反対の意思を表明し、討論を行います。 国の財政が厳しい、地方の財政が厳しいとばかりに、小さい自治体を合併で消して、公務員も減らせ、議員も減らせ、小さな学校や保育園なども削減せよ、財政の無駄遣いだ、こんな議論がはびこっています。しかし、この議論の行き先にどんな社会の未来があるんでしょうか。全てが財政効率、経済効率最優先で、お金を稼げない人間は社会には要らないという思想まではびこらせていると思います。私は、このような社会のあり方は、私が求める社会とは全く反対であります。 今回の議員定数２名の削減提案は、これまで議会のあり方検討会で検討してきて、少なくとも１名の削減でこれからの議会の議論をきっちりと保障して、市民の負託に応えることこそが大事だという結論を議会運営委員会に提出してきたところであります。この議会のあり方検討会には全ての会派から議員が参加してまいりました。ところが、この答申を受けた議会運営委員会は、１名ではなく２名を削減すべきだということで、この議会のあり方検討会の答申を無視して、大きな会派２つが合意したということだけで根拠の説明もなく、議会の意見聴取もなく、ただ多数であるということで押し切る２名削減の議案には、到底納得できるわけがありません。 市議会は市民の各層、各分野などの幅広い意見を市政に反映させて、議会制民主主義を体現する二元代表制という日本の
地方自治制度を維持するためにあります。いわゆる民主主義のコストであります。このコストさえも、人数さえも削減し、財政が削減できたなどと誇ることができるでしょうか。 合併後、選挙のたびに定数が削減されて、２名削減から４名削減されてまいりました。このことは議員みずからが広く市民が参加する議会の保障や、議会の議論などの権利を奪い取り、少数精鋭などと称して議会の議論を少なくし、議会の機能を縮小し喪失させかねない結果になると思います。 平成23年に
地方自治法が改正される前の加賀市の法定定数は30名であったと思います。今は
地方自治法が改正されて条例で定数を定めればよいとなっておりますけれども、今回の定数２名削減の議案提案は、あまりにも議会運営のあり方、市民のさまざまな声の反映という議会の民主主義から見ても、到底認めることはできないと思います。 以上、
反対討論といたします。
○議長（
谷本直人君） 以上をもって討論は終わりました。
△議会議案採決（第４号）
○議長（
谷本直人君） これより採決いたします。 まず、議会議案第４号を採決いたします。 お諮りいたします。 本案件は、可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（
谷本直人君） 起立少数と認めます。よって、本案件は否決されました。
△議会議案採決（第１号）
○議長（
谷本直人君） 次に、議会議案第１号を採決いたします。 お諮りいたします。 本案件は、可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（
谷本直人君） 起立多数と認めます。よって、本案件は可決されました。
△議会議案採決（第２号）
○議長（
谷本直人君） 次に、議会議案第２号を採決いたします。 お諮りいたします。 本案件は、可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（
谷本直人君） 起立多数と認めます。よって、本案件は可決されました。
△議会議案採決（第３号）
○議長（
谷本直人君） 次に、議会議案第３号を採決いたします。 お諮りいたします。 本案件は、可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（
谷本直人君） 御異議なしと認めます。よって、本案件は可決することに決しました。
△議員の派遣について
○議長（
谷本直人君） 日程第４、議員の派遣についてを議題といたします。 お諮りいたします。 議員の派遣につきましては、
地方自治法第100条第13項及び加賀市議会会議規則第167条の規定により、稲垣清也君をお手元に配付のとおり派遣したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（
谷本直人君） 御異議なしと認めます。よって、以上のとおり議員を派遣することに決しました。 お諮りいたします。 ただいま可決されました議員派遣の内容に今後変更を要するときは、その取り扱いを議長に一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（
谷本直人君） 御異議なしと認め、議長一任と決しました。
△各委員会の閉会中の継続調査について
○議長（
谷本直人君） 日程第５、各委員会の閉会中の継続調査についてを議題といたします。 各委員長からお手元に配付のとおり、それぞれの所管事項の閉会中の継続調査の申出書が議長に提出されております。 お諮りいたします。 本件は、各委員長からの申し出のとおり、閉会中も継続して調査することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（
谷本直人君） 御異議なしと認めます。よって、各委員長から申し出のあった事項について、閉会中も継続して調査することに決しました。
△閉議・閉会
○議長（
谷本直人君） 以上をもって今議会の議事全部を終了いたしました。 平成29年第１回加賀市議会定例会は、これをもって閉会いたします。 これにて散会いたします。 午後４時０３分閉議・閉会 議事日程（第４号） 平成２９年３月２３日（木） 午後３時 開議日程第１
市長提出議案第１号から議案第３８号まで 一括議題
委員長報告・質疑、討論、採決 第２ 市長追加提出議案第３９号及び 諮問第１号から第４号まで 一括議題 説明、即決 第３ 議会議案第１号から議案第４号まで 一括議題 説明、質疑、討論、採決 第４ 議員の派遣について 第５ 各委員会の閉会中の継続調査について 閉議 閉会 （写） 発加総第７８号 平成２９年３月２３日加賀市議会議長
谷本直人様 加賀市長 宮元 陸 議案の追加提出について 平成２９年第１回加賀市議会定例会に提案する議案を、次のとおり追加提出します。 議案第３９号及び諮問第１号から諮問第４号まで議会議案第１号 加賀市議会の議員の定数を定める条例の一部改正について 上記の議案を次のとおり会議規則第１４条第１項の規定により提出します。 平成２９年３月２３日加賀市議会議長
谷本直人様提出者 加賀市議会議員 林 茂信 加賀市議会議員
田中金利 〃 上田朋和 〃 林 直史 〃 乾 浩人 〃 宮崎 護 〃 辰川志郎 〃
高辻伸行 〃 稲垣清也 〃
今津和喜夫 〃
中谷喜英 〃 川下 勉 加賀市議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例 加賀市議会の議員の定数を定める条例（平成２５年加賀市条例第３９号）の一部を次のように改正する。 本則中「２０人」を「１８人」に改める。 附則 この条例は、公布の日から施行し、この条例の施行の日以後初めてその期日を告示される一般選挙から適用する。議会議案第２号 加賀市乾杯条例について 上記の議案を次のとおり会議規則第１４条第２項の規定により提出します。 平成２９年３月２３日加賀市議会議長
谷本直人様 提出者 加賀市議会
産業建設委員会 委員長
中谷喜英 加賀市乾杯条例 （目的）第１条 この条例は、本市で製造される日本酒（以下「地酒」という。）による乾杯を推進することにより、地酒の普及を図るとともに、温泉地での地酒による乾杯を通した温泉文化の継承を促進し、もって、関連産業の発展及び郷土愛の醸成を図ることを目的とする。 （市の役割）第２条 市は、地酒による乾杯及びその普及の促進に必要な措置を講ずるものとする。 （事業者の役割）第３条 地酒を製造し、販売し、又は提供する事業者（以下「事業者」という。）は、地酒による乾杯及びその普及の促進に取り組むとともに、市及び他の事業者と相互に協力するよう努めるものとする。 （市民の協力）第４条 市民は、市及び事業者が行う地酒による乾杯及びその普及の促進に関する取組に協力するよう努めるものとする。 （器の奨励）第５条 市、事業者及び市民は、地酒による乾杯に当たっては、本市の伝統工芸品である九谷焼又は山中漆器の器を積極的に用いるよう努めるものとする。 （嗜（し）好等への配慮）第６条 市、事業者及び市民は、この条例の実施に当たっては、個人の嗜好及び意思を尊重するよう配慮するものとする。 附則 この条例は、平成２９年４月１日から施行する。議会議案第３号 精神障がい者に対する公共交通機関の運賃割引の適用を求める意見書 上記の議案を次のとおり会議規則第１４条第１項の規定により提出します。 平成２９年３月２３日加賀市議会議長
谷本直人様提出者 加賀市議会議員 稲垣清也 加賀市議会議員 林 直史 〃 上田朋和 〃 宮崎 護 〃 乾 浩人 〃
高辻伸行 〃 辰川志郎 〃
今津和喜夫 〃
中谷喜英 〃 林 茂信 〃
田中金利 〃 川下 勉 精神障がい者に対する公共交通機関の運賃割引の適用を求める意見書 障害者基本法は、障害の有無によって分け隔てられることなく、全ての国民が相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するため、障がい者の自立及び社会参加の支援等のための施策に取り組むよう定めている。また、２０１４年、我が国は、「障害者の権利に関する条約」を批准し、昨年からは、障害を理由とする差別の解消を推進するための「障害者差別解消法」も施行されている。 障がい者の自立や社会参加を促進し、共生社会を実現するためには、移動手段の確保が必要不可欠であり、現在、鉄道、バスをはじめとする公共交通機関では、障がい者の運賃割引制度が設けられ、
経済的負担の軽減が図られている。 しかしながら、その多くは、身体障がい者及び知的障がい者を適用対象とされ、精神障がい者まで対象とするものは、極めて少なく、大きな格差が生じている。 よって、国におかれては、交通事業者に対し、公共交通機関の運賃割引制度について、精神障がい者も身体障がい者及び知的障がい者と同様に適用対象とすることを働き掛けるよう強く要望する。 以上、
地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。議会議案第４号 国民健康保険税算定における、子どもに係る均等割の軽減措置を求める意見書 上記の議案を次のとおり会議規則第１４条第１項の規定により提出します。 平成２９年３月２３日加賀市議会議長
谷本直人様 提出者 加賀市議会議員 新後由紀子 〃 上田朋和 〃 林 俊昭 国民健康保険税算定における、子どもに係る均等割の軽減措置を求める意見書 国民健康保険制度は、国民の約３割、３，６００万人が加入する公的医療保険であり、１９６１年の国民皆保険体制確立の根幹をなす制度である。国保法第１条では、「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民健康保険の向上に寄与することを目的とする」とされ、憲法第２５条の生存権規定を具体化したものでもある。 かつて国保加入者の多数派は自営業者と農林漁業者だったが、今では国保世帯主の４割は年金生活者、３割が非正規労働者である。国の予算削減に加え、このような加入者の所得減、貧困化がすすむなかで、国保財政が悪化し、保険税が上がってきた結果、住民の支払い能力をはるかに超える状態になっている。高すぎる国保税を完納できない滞納世帯が３３６万世帯にのぼり、滞納制裁として保険証を取り上げられた生活困窮者が医者にかかれず、重症化・死亡したり、生計費を差し押さえられた滞納者が、餓死や自殺に追い込まれたりするなどの事件も多発している。 こうしたなかで、全国知事会など地方団体からは“被保険者の多くは低所得者なのに、保険税負担が重過ぎる”ことこそ「国保の構造問題」であり、保険税に事業主負担もない国保を維持するには、国庫負担の大幅増額でしか解決できないことはたびたび議論されてきた。 また、保険税の算定にあたり、加入者の頭数に応じて負担を増やす「均等割」、すべての加入世帯に定額を賦課する「平等割（世帯割）」など、頭割で賦課される「応益割」の存在は、保険税の逆進性を高め、低所得者世帯を重い負担で苦しめる重大要因となっている。特に、“子どもが多い世帯ほど負担増になるのは子育て支援への逆行だ”との声が高まり、２０１６年７月２９日に全国知事会が提出した要望書でも、「子どもに係る均等割保険税軽減措置の導入」が盛り込まれた。 よって政府におかれては、国保問題の構造的な解決にむけ、国保税算定における子どもに係る均等割保険料軽減措置を導入するよう求めるものである。 以上、
地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 議員の派遣について 平成２９年３月２３日
地方自治法第１００条第１３項及び加賀市議会会議規則第１６７条の規定により、下記のとおり議員を派遣する。 記１ 北信越市議会議長会 （１）派遣目的 定期総会 （２）派遣場所 金沢市 （３）派遣期間 平成２９年４月２０日から２１日（２日間） （４）派遣議員 稲垣清也議員 平成２９年３月２３日加賀市議会議長
谷本直人様
総務委員会 委員長
今津和喜夫 閉会中の継続調査申出書 本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、加賀市議会会議規則第１１１条により申し出ます。 調査事件 １ 防災及び災害対策に関する事項 ２ 財政、契約及び財産に関する事項 ３ 総合企画及び調整に関する事項 ４ 統計に関する事項 ５ 戸籍及び住民基本台帳に関する事項 ６ 環境衛生に関する事項 ７ 廃棄物処理に関する事項 ８ 防犯及び交通安全対策に関する事項 ９ 広報及び広聴に関する事項 １０ まちづくり及び男女共同参画に関する事項 １１ 人口減少対策に関する事項 １２ 市税及び各種料金に関する事項 １３ 議会に関する事項 １４ 監査に関する事項 １５ 消防に関する事項 １６ 財産区に関する事項 平成２９年３月２３日加賀市議会議長
谷本直人様
教育民生委員会 委員長
田中金利 閉会中の継続調査申出書 本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、加賀市議会会議規則第１１１条により申し出ます。 調査事件 １ 社会福祉に関する事項 ２ 消費者行政に関する事項 ３ 社会保障に関する事項 ４ 予防衛生及び健康指導に関する事項 ５ 地域医療に関する事項 ６ 山中温泉ぬくもり診療所に関する事項 ７ 加賀市医療
センターに関する事項 ８ 加賀看護学校に関する事項 ９ 教育委員会に関する事項 １０ 学校教育に関する事項 １１ 社会教育に関する事項 １２ 社会体育に関する事項 １３ 文化財に関する事項 平成２９年３月２３日加賀市議会議長
谷本直人様
産業建設委員会 委員長
中谷喜英 閉会中の継続調査申出書 本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、加賀市議会会議規則第１１１条により申し出ます。 調査事件 １ 観光に関する事項 ２ 商工業及び労働に関する事項 ３ 企業立地に関する事項 ４ 農林水産業に関する事項 ５ 環境政策及び環境保全に関する事項 ６ 土木に関する事項 ７ 都市計画及び都市景観に関する事項 ８ 北陸新幹線に関する事項 ９ 区画整理に関する事項 １０ 建築及び住宅行政に関する事項 １１ 上下水道事業に関する事項 平成２９年３月２３日加賀市議会議長
谷本直人様 議会運営委員会 委員長 宮崎 護 閉会中の継続調査申出書 本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、加賀市議会会議規則第１１１条により申し出ます。 調査事件 １ 議会の運営に関する事項 ２ 議長の諮問に関する事項 平成２９年３月１５日加賀市議会議長
谷本直人様
総務委員会 委員長
今津和喜夫 総務委員会審査の報告について 本委員会に付託された事件は、審査の結果次のとおり決定したから、会議規則第１１０条の規定により報告します。 記事件の番号件名議決の結果議決の理由議案第２１号かが
交流プラザさくら条例について原案可決
全会一致議案第２３号加賀市税条例の一部改正について〃〃議案第２６号加賀市
重点事業推進基金条例について〃〃議案第３５号かが
交流プラザさくらの
指定管理者の指定について〃〃議案第３８号加賀市過疎地域自立促進計画の変更について〃〃 平成２９年３月１６日加賀市議会議長
谷本直人様
産業建設委員会 委員長
中谷喜英 産業建設委員会審査の報告について 本委員会に付託された事件は、審査の結果次のとおり決定したから、会議規則第１１０条の規定により報告します。 記事件の番号件名議決の結果議決の理由議案第１９号加賀市下水道事業に地方公営企業法の規定を全部適用させることに伴う関係条例の整備に関する条例について原案可決
全会一致議案第２０号加賀市個人情報保護条例の一部改正について〃〃議案第２２号加賀市
農業委員会の委員及び
農地利用最適化推進委員定数条例について〃〃議案第２５号加賀市手数料条例の一部改正について〃〃議案第３４号加賀市
駅前広場条例の一部改正について〃〃議案第３７号大聖寺川下水道協議会規約の一部変更について〃〃 平成２９年３月２１日加賀市議会議長
谷本直人様
教育民生委員会 委員長
田中金利 教育民生委員会審査の報告について 本委員会に付託された事件は、審査の結果次のとおり決定したから、会議規則第１１０条の規定により報告します。 記事件の番号件名議決の結果議決の理由議案第２４号加賀市公の施設共通使用料条例の一部改正について原案可決
全会一致議案第２７号加賀市本川弘一科学奨励基金条例について〃〃議案第２８号加賀市体育施設条例の一部改正について〃〃議案第２９号加賀市シルバーワークプラザ条例の一部改正について〃〃議案第３０号加賀市
手話言語条例について〃〃議案第３１号加賀市介護保険条例の一部改正について〃〃議案第３２号加賀市指定地域密着型介護サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について〃〃議案第３３号加賀市
保健センター条例の一部改正について〃賛成多数議案第３６号「
中央公園体育館の
指定管理者の指定について」の一部変更について〃
全会一致 平成２９年３月２３日加賀市議会議長
谷本直人様
予算決算委員会 委員長
高辻伸行 予算決算委員会の審査報告について 本委員会に付託された事件は、審査の結果次のとおり決定したから、会議規則第１１０条の規定により報告します。 記事件の番号件名議決の結果議決の理由議案第１号平成２９年度加賀市
一般会計予算原案可決賛成多数議案第２号平成２９年度加賀市国民健康保険特別会計予算〃
全会一致議案第３号平成２９年度加賀市
後期高齢者医療特別会計予算〃賛成多数議案第４号平成２９年度加賀市
介護保険特別会計予算〃〃議案第５号平成２９年度加賀山代温泉財産区特別会計予算〃
全会一致議案第６号平成２９年度加賀山中温泉財産区特別会計予算〃〃議案第７号平成２９年度加賀市土地区画整理事業特別会計予算〃〃議案第８号平成２９年度加賀市病院事業会計予算〃〃議案第９号平成２９年度加賀市水道事業会計予算〃〃議案第１０号平成２９年度加賀市下水道事業会計予算〃〃議案第１１号平成２８年度加賀市
一般会計補正予算〃賛成多数議案第１２号平成２８年度加賀市国民健康保険特別会計
補正予算原案可決
全会一致議案第１３号平成２８年度加賀市後期高齢者医療特別会計
補正予算〃〃議案第１４号平成２８年度加賀市
介護保険特別会計補正予算〃賛成多数議案第１５号平成２８年度加賀市下水道事業特別会計
補正予算〃
全会一致議案第１６号平成２８年度加賀市土地区画整理事業特別会計
補正予算〃〃議案第１７号平成２８年度加賀市病院事業会計
補正予算〃〃議案第１８号平成２８年度加賀市水道事業会計
補正予算〃〃 議決一覧表議決番号議案番号件名議決年月日議決結果１
市長提出議案第１号平成２９年度加賀市
一般会計予算Ｈ29. 3.23原案可決２ 〃 第１１号平成２８年度加賀市
一般会計補正予算〃〃３ 〃 第２６号加賀市
重点事業推進基金条例について〃〃４ 〃 第２４号加賀市公の施設共通使用料条例の一部改正について〃〃５ 〃 第２８号加賀市体育施設条例の一部改正について〃〃６ 〃 第３６号「
中央公園体育館の
指定管理者の指定について」の一部変更について〃〃７ 〃 第３号平成２９年度加賀市
後期高齢者医療特別会計予算〃〃８ 〃 第４号平成２９年度加賀市
介護保険特別会計予算〃〃９ 〃 第１４号平成２８年度加賀市
介護保険特別会計補正予算〃〃１０ 〃 第２２号加賀市
農業委員会の委員及び
農地利用最適化推進委員定数条例について〃〃１１ 〃 第３４号加賀市
駅前広場条例の一部改正について〃〃１２ 〃 第３３号加賀市
保健センター条例の一部改正について〃〃１３ 〃 第２９号加賀市シルバーワークプラザ条例の一部改正について〃〃１４ 〃 第２号平成２９年度加賀市国民健康保険特別会計予算〃〃１５
市長提出議案第５号平成２９年度加賀山代温泉財産区特別会計予算Ｈ29.3.23原案可決１６ 〃 第６号平成２９年度加賀山中温泉財産区特別会計予算〃〃１７ 〃 第７号平成２９年度加賀市土地区画整理事業特別会計予算〃〃１８ 〃 第８号平成２９年度加賀市病院事業会計予算〃〃１９ 〃 第９号平成２９年度加賀市水道事業会計予算〃〃２０ 〃 第１０号平成２９年度加賀市下水道事業会計予算〃〃２１ 〃 第１２号平成２８年度加賀市国民健康保険特別会計
補正予算〃〃２２ 〃 第１３号平成２８年度加賀市後期高齢者医療特別会計
補正予算〃〃２３ 〃 第１５号平成２８年度加賀市下水道事業特別会計
補正予算〃〃２４ 〃 第１６号平成２８年度加賀市土地区画整理事業特別会計
補正予算〃〃２５ 〃 第１７号平成２８年度加賀市病院事業会計
補正予算〃〃２６ 〃 第１８号平成２８年度加賀市水道事業会計
補正予算〃〃２７ 〃 第１９号加賀市下水道事業に地方公営企業法の規定を全部適用させることに伴う関係条例の整備に関する条例について〃〃２８ 〃 第２０号加賀市個人情報保護条例の一部改正について〃〃２９ 〃 第２１号かが
交流プラザさくら条例について〃〃３０
市長提出議案第２３号加賀市税条例の一部改正についてＨ29.3.23原案可決３１ 〃 第２５号加賀市手数料条例の一部改正について〃〃３２ 〃 第２７号加賀市本川弘一科学奨励基金条例について〃〃３３ 〃 第３０号加賀市
手話言語条例について〃〃３４ 〃 第３１号加賀市介護保険条例の一部改正について〃〃３５ 〃 第３２号加賀市指定地域密着型介護サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について〃〃３６ 〃 第３５号かが
交流プラザさくらの
指定管理者の指定について〃〃３７ 〃 第３７号大聖寺川下水道協議会規約の一部変更について〃〃３８ 〃 第３８号加賀市過疎地域自立促進計画の変更について〃〃３９ 〃 第３９号教育委員会委員の任命について〃原案同意４０市長提出諮問第１号人権擁護委員候補者の推薦について〃〃４１ 〃 第２号人権擁護委員候補者の推薦について〃〃４２ 〃 第３号人権擁護委員候補者の推薦について〃〃４３ 〃 第４号人権擁護委員候補者の推薦について〃〃４４議会提出議案第４号国民健康保険税算定における、子どもに係る均等割の軽減措置を求める意見書Ｈ29.3.23原案否決４５ 〃 第１号加賀市議会の議員の定数を定める条例の一部改正について〃原案可決４６ 〃 第２号加賀市乾杯条例について〃〃４７ 〃 第３号精神障がい者に対する公共交通機関の運賃割引の適用を求める意見書〃〃４８－議員の派遣について〃〃４９－各委員会の閉会中の継続調査について〃〃 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 事務局長 表 雅裕 次長 小茂出 健 係長 喜多良和
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 議長
谷本直人 副議長 稲垣清也 議員 林 直史 議員 宮崎 護...